ターゲットを決める
大半の選挙運動は(中略)投票するが支持者ではない有権者がターゲットにされる。 「投票する可能性が著しく低い有権者」あるいは「支持者になる可能性が著しく低い有権者」はどうなるのか? 関わる意味がないのでターゲットから外される。 では、投票する可能性が高いうえに支持者になる可能性も高い有権者は? このような有権者は「基礎票」にカテゴリー化され、やはりターゲットから外される。 クリストファー・ワイリー マインドハッキング

マーケティングにおけるターゲット

「顧客」と「ターゲット」は、似ているようで別物です。顧客

マイクロ・ターゲティングの脅威

イギリスのEU離脱に関する国民投票、いわゆる「Brexit」キャンペーンは、大規模なマイクロターゲティングにより結果が動いた選挙戦だと言われています。
マイクロターゲティングとは 非常に細部に渡って細かくターゲティングを行うこと。
選挙コンサルティング企業、ケンブリッジ・アナリティカは、Facebookの脆弱なデータ管理を利用し、有権者に関する大量のデータを取得。そのデータを利用して、1433種類もの広告を使い分け、1億7000万ものアクセスを集めました。
結果は僅差でケンブリッジ・アナリティカの支援していた「離脱」派が勝利。この勝利により名をあげたケンブリッジ・アナリティカはやがてアメリカ大統領選挙にも介入し、トランプ大統領陣営として勝利に貢献します。
これらの選挙戦は不正に彩られたものであり、Facebookの創業者であるマーク・ザッカーバーグが公聴会で証言するまでになりました。
この顛末を描いたのがNetflixのドキュメンタリーである「グレート・ハック」です。
ターゲティングは、正しく行われている限り何の問題もありません。しかし、イギリスの国民投票やアメリカの大統領選挙で行われたことは、単なる不正でした。
この事件を取材した記者、キャドウォラターのTED talk によると、ターゲティングにより「動かしやすい」とされた人達に向け、離脱派は過激な言説……例えば「7000万ものトルコ国民がEUに加入」などという、全くの嘘を流したのです。
ターゲティングの問題点は、様々なデータを使えば、不健全な人物に不健全なことを行わせることができる、ということです。例えば、差別的な感情を抱かせたり、嘘を元に行動を変えたり、ソーシャルゲームの企業が生活を崩してしまうほどに課金させたりすることです。
最終更新 1mo ago